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韓国の医療崩壊 明日は我が身
2024年02月23日
韓国の問題
韓国では、医師不足に対する国の緩和拡充策に対して研修医が大量職場放棄するというニュースが入ってきました。医師団体は医療教育や医療サービスの質の低下を招くと言っているようですが、特権化した『医師』という仕事を守りたいという意図もあるようです。
日本でも
『医者は儲かる』と言う発想は一体いつ頃から誰がはじめたのでしょう。
確かに独占資格であるのは事実ですが、医業は多岐におよび圧倒的に不足している分野もあれば、競争が激化している地域や分野もあるのが現状のようです。
働き方改革は実際現場のお医者さんたちはどのように反映されていくのでしょうね。これから実際に制度が始まらないとわからない部分も多いでしょう。
地方と都市部でも差が出るでしょう。都市部は競争が激化して過剰労働やサービス残業を我慢することが暗黙の了解になるかもしれないし、地方は人材確保できずに破綻してしまうケースも出るかもしれませんよね。
看護師や介護士もそうです。福祉行政に確固としたリーダーがいないと今後も慢性的な人材不足が地方からどんどん増加するかもしれません。
働く環境が悪化すれば辞めていくのは当然です。お金だけの問題じゃありません。何倍も一気に上がるなら別でしょうが。
医療のあるべき姿とは
後押しするのは福祉の精神だと思います
韓国の件でも、日本の診療報酬の件でもそうですが『働く人のために患者が犠牲になる』ということです。ただこれは、医療従事者や看護師介護士が犠牲になれと言う事ではありません。
病気や高齢化に伴う医療介護への依存を減らすために、健康維持増進、病気の予防の周知や、再発防止活動など病気になる人を減らす取り組みが大切です。
『健康ブーム』ではなく、不都合な情報を隠すのでもなく、過剰に煽って売るのでもありません。
正しく、わかりやすく、公平に発信することが大事でしょう。
行政の役割
医薬品が不足すれば、無駄なく使おうとか代わりの対処法探そうと行動します。コロナで仕事が出来なくなったからリモートが一気に普及したという話もあります。
でも、本当は行政がしっかり発信して病気にならないように定期健診や、予防接種、健康維持増進活動の普及を促すべきではないかと思います。
それでも高齢化に伴い、医療福祉関連の需要は高まるでしょう。人材育成と人材確保のため取り組みが今後急がれると思います。