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介護報酬の引き上げ
昨日、介護報酬引き上げに関する記事が載っていました。
一般企業が、業績アップに伴ってボーナスや賃金アップの可能性があるのに比べて社会福祉に関しては、『利益を出す』という発想ではできない仕事です。
多くの労働力が必要であるにも関わらず一般的な『損得』で考えると損する仕事です。やったらやっただけ儲かるというものではありません。お金の本質を理解しておかないとこうした考え方が世の中に広がり、お金しか見えないような社会になってしまいます。
仕事のやりがいは、現場の人達が作るのではなく企業や行政のトップやリーダーたちが作っていくべきものだと私は考えます。最近は、トップダウンやボトムアップと言った言葉だけが独り歩きして、実際の組織の中で機能していないように思います。これが、職場環境の悪化や低賃金などの問題を引き起こしした最大の原因ではないでしょうか。
そして、不満は不正を生み大きな社会問題となります。その結果、社会に大きな損害を与えるような結果になりさらなる環境悪化や信頼の損失に繋がってしまうという悪循環になります。
こうした状況を、早く断ち切るために行政も企業も一丸となって、今の日本が抱える問題について真剣に考え行動することが求められていると思います。
福祉文化の衰退
社会福祉事業のルーツは飛鳥時代の聖徳太子が開いた悲田院にまでさかのぼると言われてます。しかしながら、国の制度・施策として位置づけられるのは、明治７年に、窮民救済を目的とした「恤救規則」が制定されてからになります。
その後、終戦直後から戦災孤児、傷病者、失業者等の救済のため、国は児童福祉法・身体障害者福祉法・生活保護法等の各福祉法を制定し、今日の社会福祉の基本体系が整備され、現在の社会福祉事業が法制化されました。
この間、多くの社会福祉事業家がその対象となる人びとのために私財を投じ、運営費等の不足や職員の雇用等において多くの苦難を乗り越えてきました。先人たちの強い慈善博愛の精神と自らの生活をかえりみることのないひたむきな活動があって、特別養護老人ホームや保育所、障害者支援といった現在の社会福祉事業は成り立っているといえます。
日本に限ったことではないと思いますが、宗教活動なども元々は福祉の精神だったものが今はお金や権力のための道具にされているようにも見えます。
社会福祉法人が運営する介護施設などは、地域福祉の担い手として、さまざまな施設・事業所を経営しています。このような福祉施設を利用する人びとは300万人、働く人びとは89万人にのぼり、地域になくてはならない社会資源としての役割を発揮しています。
高齢化やノーマライゼーションが言われるようになり、日本でもグローバルな福祉政策が求められていますが、実際のところそのスピードは地域によって大きな開きがあるように思えます。
また、民間企業に比べ社会福祉法人や行政の行動力はとても遅いようにも感じます。これは、働く側の意識の中にもともと利益や効率化と言った意識が芽生えにくい環境だったことが原因ではないかと私は思います。
社会福祉法人の特徴としては
社会福祉法人の設立にあたっては、高い公益性、安定性、非営利性といった厳しい条件をクリアしなければ認可されません。 たとえば、社会福祉法人が保有する資金は原則として、社会福祉事業以外に使用することができず、株式会社のように出資者への配当等の利益処分は許されません。
また、安易な撤退も許されず、解散した場合の残余財産も私人には一切帰属せず、国庫又は他の社会福祉法人等に引き継がれます。
このように、営利を目的とした企業とは異なる法人形態のもと、公益性の高い社会福祉事業を経営しているため、税制上の優遇措置が認められています。
ただ、悪いことを考える人は沢山います。政治家と一緒ですね
福祉を提供する側も利用する側もです。生活保護の不正受給や、障害者の名義貸しなどをはじめ介護士人員の虚偽申請や介護報酬の不正請求など、こうした人たちがいなくならない限り福祉行政を大きく前に進める事は大変です。もたもたしている間に、民間企業が介護事業に入ってきて、うまく儲ける仕組みを作っています。儲からなければ企業は撤退します。
社会福祉法人のような解散への高いハードルは無く、『撤退する』だけですからリスクは低いからです。需要の見込める大都市や中核都市に多く高額なホームが多いです。雇用が確保できなかったり運営がうまくいかず撤退した場合、のこった利用者の受け皿になるのも地域の福祉行政ですから、福祉行政は大変です。企業が撤退すればそこで働いていた人たちも大変ですよね。
介護に戻りたくないという人も多いのは、労働に対する対価が低いからです。でも、一部の高所得者以外は民間の介護サービスにとっては良いお客にはなりません。福祉を金儲けビジネスと考えるのはちょっと違うと思うのですが、実際のところ『儲かる』と思っている事業者も多いでしょう。
私が、働き先を社会福祉法人に選んだのも、福祉の本質や仕組みを学びたいと思ったところもあります。訓練校で、福祉を学ぶなら福祉法人の方が良いと勧められました。
日本の未来を考えると、福祉行政はとても大切だと思います。大阪府や大阪市はまず子育てや教育分野に力を入れています。ボランティアに関心を持つ若者も増えていると思います。そして、将来その中から素晴らしい福祉分野におけるリーダーたちが生まれ、育ってくれたら良いと思います。
それまでは私たちが何とか頑張って行かないといけないでしょう。私はそう思っています。
昨日、介護報酬引き上げに関する記事が載っていました。
一般企業が、業績アップに伴ってボーナスや賃金アップの可能性があるのに比べて社会福祉に関しては、『利益を出す』という発想ではできない仕事です。
多くの労働力が必要であるにも関わらず一般的な『損得』で考えると損する仕事です。やったらやっただけ儲かるというものではありません。お金の本質を理解しておかないとこうした考え方が世の中に広がり、お金しか見えないような社会になってしまいます。
仕事のやりがいは、現場の人達が作るのではなく企業や行政のトップやリーダーたちが作っていくべきものだと私は考えます。最近は、トップダウンやボトムアップと言った言葉だけが独り歩きして、実際の組織の中で機能していないように思います。これが、職場環境の悪化や低賃金などの問題を引き起こしした最大の原因ではないでしょうか。
そして、不満は不正を生み大きな社会問題となります。その結果、社会に大きな損害を与えるような結果になりさらなる環境悪化や信頼の損失に繋がってしまうという悪循環になります。
こうした状況を、早く断ち切るために行政も企業も一丸となって、今の日本が抱える問題について真剣に考え行動することが求められていると思います。
福祉文化の衰退
社会福祉事業のルーツは飛鳥時代の聖徳太子が開いた悲田院にまでさかのぼると言われてます。しかしながら、国の制度・施策として位置づけられるのは、明治７年に、窮民救済を目的とした「恤救規則」が制定されてからになります。
その後、終戦直後から戦災孤児、傷病者、失業者等の救済のため、国は児童福祉法・身体障害者福祉法・生活保護法等の各福祉法を制定し、今日の社会福祉の基本体系が整備され、現在の社会福祉事業が法制化されました。
この間、多くの社会福祉事業家がその対象となる人びとのために私財を投じ、運営費等の不足や職員の雇用等において多くの苦難を乗り越えてきました。先人たちの強い慈善博愛の精神と自らの生活をかえりみることのないひたむきな活動があって、特別養護老人ホームや保育所、障害者支援といった現在の社会福祉事業は成り立っているといえます。
日本に限ったことではないと思いますが、宗教活動なども元々は福祉の精神だったものが今はお金や権力のための道具にされているようにも見えます。
社会福祉法人が運営する介護施設などは、地域福祉の担い手として、さまざまな施設・事業所を経営しています。このような福祉施設を利用する人びとは300万人、働く人びとは89万人にのぼり、地域になくてはならない社会資源としての役割を発揮しています。
高齢化やノーマライゼーションが言われるようになり、日本でもグローバルな福祉政策が求められていますが、実際のところそのスピードは地域によって大きな開きがあるように思えます。
また、民間企業に比べ社会福祉法人や行政の行動力はとても遅いようにも感じます。これは、働く側の意識の中にもともと利益や効率化と言った意識が芽生えにくい環境だったことが原因ではないかと私は思います。
社会福祉法人の特徴としては
公益性（地域社会のために活動している）
非営利性（利益を目的としていない）
安定性（事業の継続性が確保されている）
非営利性（利益を目的としていない）
安定性（事業の継続性が確保されている）
社会福祉法人の設立にあたっては、高い公益性、安定性、非営利性といった厳しい条件をクリアしなければ認可されません。 たとえば、社会福祉法人が保有する資金は原則として、社会福祉事業以外に使用することができず、株式会社のように出資者への配当等の利益処分は許されません。
また、安易な撤退も許されず、解散した場合の残余財産も私人には一切帰属せず、国庫又は他の社会福祉法人等に引き継がれます。
このように、営利を目的とした企業とは異なる法人形態のもと、公益性の高い社会福祉事業を経営しているため、税制上の優遇措置が認められています。
ただ、悪いことを考える人は沢山います。政治家と一緒ですね
福祉を提供する側も利用する側もです。生活保護の不正受給や、障害者の名義貸しなどをはじめ介護士人員の虚偽申請や介護報酬の不正請求など、こうした人たちがいなくならない限り福祉行政を大きく前に進める事は大変です。もたもたしている間に、民間企業が介護事業に入ってきて、うまく儲ける仕組みを作っています。儲からなければ企業は撤退します。
社会福祉法人のような解散への高いハードルは無く、『撤退する』だけですからリスクは低いからです。需要の見込める大都市や中核都市に多く高額なホームが多いです。雇用が確保できなかったり運営がうまくいかず撤退した場合、のこった利用者の受け皿になるのも地域の福祉行政ですから、福祉行政は大変です。企業が撤退すればそこで働いていた人たちも大変ですよね。
介護に戻りたくないという人も多いのは、労働に対する対価が低いからです。でも、一部の高所得者以外は民間の介護サービスにとっては良いお客にはなりません。福祉を金儲けビジネスと考えるのはちょっと違うと思うのですが、実際のところ『儲かる』と思っている事業者も多いでしょう。
私が、働き先を社会福祉法人に選んだのも、福祉の本質や仕組みを学びたいと思ったところもあります。訓練校で、福祉を学ぶなら福祉法人の方が良いと勧められました。
日本の未来を考えると、福祉行政はとても大切だと思います。大阪府や大阪市はまず子育てや教育分野に力を入れています。ボランティアに関心を持つ若者も増えていると思います。そして、将来その中から素晴らしい福祉分野におけるリーダーたちが生まれ、育ってくれたら良いと思います。
それまでは私たちが何とか頑張って行かないといけないでしょう。私はそう思っています。
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