健康・つながり・助け合いをテーマに活動する『TOK企画』の公式ホームページです

10月からインボイス制度が始まりました。

個人事業主とその取引先にとっては、難しい選択を迫られる内容ですね。

若い人たちの起業に水を差すような部分もあります。

実質増税と言うのは、これまで消費税を優遇されていた個人事業主に消費税を納付させよう、もし払わないならその取引先からいただこうという仕組みになっていることを言われているのでしょう。

わたしは、この制度によって生産性が向上したり新たな産業や仕事の効率が向上するとは思えませんが、それはやった後で検証されることです。

システムを作ったり、対応ソフトを作る企業やそれに関わる人たちは儲かるでしょう。

でも、付け焼刃のようなデジタル化には違和感を感じます。

きちんと知らされない間に決まってしまう制度や仕組みは沢山あります。

政治家が、本当に制度や仕組みを理解しているのか疑問に思います。

国民に知らされない理由としては、行政や政治家に発信力が無いか、わざと発信しないかじゃないでしょうか。

また、民間のメディア報道も問題が起こったり、施行前になってあわてて問題視したり、全く機能していないと思います。なにが目的で、何が問題なのか。

インボイスに関しても、施行前からいろんな指摘がありますが、決まってしまえば文句は言えません。

ただ、制度によって排除されるのはずる賢い人たちではなく、制度や手続き関係に疎い真面目に働いている下請け業者かもしれません。

下請けが減り労働力を、今はやりの『人材派遣』に頼る事でコストが上がり、派遣業者の価格競争がはじまり、厳しい条件で働かされる人が増加するかもしれません。

製品の納入業者や問屋は、小売りや納入先への納入価格を、原料価格の高騰などの理由に便乗して製品価格や卸価格を上げてくるでしょう。多分、既存の製品では上げにくいので、リニューアルや新商品を増やして価格を上げていくと思います。

これを繰り返していくうちに、本当に良い商品はどんどん減っていき、同じ工場で大量に作ったものが、パッケージだけ変わってブランドイメージや販売企画の内容によっていろんな価格で世の中に出回っていくようになると思います。そして、人の技術や能力は減退していくかもしれませんね。

存続には資金が必要です。ただ、『儲け』ばかりを考えていると本来の『ものづくり』の思いがどこかへ行ってしまいそうですよね。

行政にはそれは関係のないこと。

これが、本当に私たちが望む未来なのでしょうか？

大切なのは数字合わせじゃない。数字は、判断するときに使うものです。でも、作った仕組みを検証して改善しているようには私は思えません。

政治家のみなさん、行政を見るのは国民の代表である政治家の方々の責任ではないのでしょうか。

インボイス制度の狙いとその効果も、所得税減税の経済効果も、コロナ時の対策の検証もしっかりとやって、きちんと発信してほしいですね。

問題は早く見つけて対処し、根本的な改善をしないといけませんよね。