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40歳になると、お給料から引かれる『介護保険料』

将来、介護保険の利用者になった時のためのお金ですね。

なぜ40歳からなのかはさておいて、事実として納付することになっています。

このような保険制度がある国は、日本・韓国・ドイツ・オランダの4か国(国によって、制度の特徴は異なります）で、その他の国は『介護』の保険制度というものはありません。もちろん、福祉の制度はありますので介護されないわけではありません。

日本の介護保険制度は、世界から見ても先端を行っているのかもしれませんね。

アメリカにはそもそも、健康保険の制度もないような話を聞きますがこれに関しては少し間違ったとらえ方になっているかもしれません。保険のセールスや、サプリメント販売の人などが高額商品を売りつけるための常套手段として、間違った情報（間違うような言い方を含む）を流布していることもあるでしょう。

本来、アメリカはヨーロッパや日本より『国が主体』となった産業構造ではなく民間（公的機関ではない企業など）の意向が強い社会です。

銃規制問題などを見てわかるように、それぞれの産業に悪い影響を与えることを政府は積極的にできないので、民間の保険に加入しましょうというスタンスになるわけですね。もちろん『任意』ですから、加入するか否かは『自己責任』ということになります。これを、いずれ日本も保険料が全額負担になるとかいう話は飛躍しすぎています。

さて、本題に話を戻します。

介護保険は、保険料を払い始める４０歳から『被保険者』（保険を利用できる）になります。40歳から64歳までは老化が原因とされる病気（特定疾病）で介護が必要と『認定』された場合にこの保険制度を利用できます。

また、６５歳からは第一号保険者となり、介護が必要と認定を受けるとこの制度を利用できるようになります。

確かに、40歳を超えると体の衰えが顕著になったような気もしますが。。。

一方で、それまで障害福祉サービスを受けていた人も６５歳になると介護保険が優先されます。但し、ここはそれぞれのサービス内容の違いなどがあるため、サービスを提供する側と利用者さんが制度やサービス内容を確認の上、適切な生活支援となるように活用していくことが大切ですね。

手続きが面倒だからとか、事業者側の人員や利益を優先した考え方にならないよう気を付けなければいけません。

そして、最も大切なのはどんな介護や支援をして、ＡＤＬ（日常生活動作）やＱＯＬ（生活の質）を維持・向上させていくのかという視点で、制度を活用していくということですね。

個人的には、この介護保険制度や介護に関する知識や経験を生かせば、社会全体のＱＯＬが大きく改善するのではないかと思っています。

次回は『高齢化社会』について考えてみましょう。